ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは、2019年2月7日（木）に、トラストバンクが契約する1400（全国自治体の8割）を超える全国の自治体に対して、ふるさと納税の返礼品に関する緊急調査を実施しました。
調査では、全国で利用できるAmazonギフト券など金券をお礼の品にすることに対して、9割以上（93.5%）が反対との結果になりました。
調査結果
「全国で利用できるギフト券（金券）や旅行券をふるさと納税のお礼の品とすることなどについて、あなたのご意見をお答えください。」
この調査に関して、93%超が反対の結果となりました。
反対した自治体からは「全国で使える金券は地域経済へのプラス効果が見込ず、ふるさと納税の趣旨と異なる」との声や、「自治体を応援していただけるとのことで、その土地の品物を送るべき」、「ふるさと納税がショッピングサイトとなる」と寄せられています。中でも、自治体の魅力が伝わらないという結果もあり、反対する自治体からは。全国で使える金券の返礼品は、本来の “ふるさと納税” ではないという回答がほとんどです。
また賛成する自治体は、「（納税される自治体は）事業者数も少なく、返礼品数に限りがあるため、金券での返礼品が必要であると考えている」という点も指摘し、「規制がなければ全ての自治体が提供すればよいと思うから」と自己中心的な自治体もあります。
ふるさと納税の本来の趣旨とは
ふるさと納税が施行されて10年が経過しました。本来の趣旨としては、ふるさと納税を行う自治体を “応援したい” という点です。ふるさと納税は生まれ育ったところの自治体への寄付や、災害時に被災地への支援などに使われています。
しかし、調査にもあった通り、ふるさと納税への返礼品にAmazonギフト券などの金券を贈ることが多発しています。
総務省はこの件に関して大きな問題としており、2017年に「返礼割合実質3割超」、2018年に「地場産品以外」に該当するものを返礼品にしないように自治体に通達を出しています。
ふるさと納税は問題だけではなく、実際に地域の活性化につながった自治体もあり、必ずしもふるさと納税への返礼品は悪として考えるべきではないと思います。
今後の総務省、自治体の動きには目が離せません。
