日本経済新聞によると、政府は2019年6月中旬にも閣議決定するIT戦略の一つとして、2023年度に5Gネットワーク基地局向けに、全国にある20万基の信号機を携帯4社に開放する方針であると伝えています。
報道では、信号機の5G利用にあたって、政府は2020年度から複数の都市で実験を勧め、2023年度の展開を目指すとのこと。
5Gは従来の4Gと比較して、電波の飛ぶ距離が短いため、既存の基地局だけではカバーできず、基地局の新たな場所を確保することが必要でしたが、今回の信号機の5G基地局の開放で5G普及のはずみとなりそうです。
なお、コスト抑制も期待できます。すでにビルの屋上などの基地局のロケーションは飽和状態かつ、新規設置には1局あたり約1000万円の費用がかかっています。新しく基地局の設置場所を探す必要がなくなるため、従来の基地局設置よりも、低コストで行うことができます。
5Gネットワークの普及は、低遅延を利用した自動運転などIoTの発展に貢献します。今後展開が気になるところです。
[日本経済新聞]
