岐阜県大垣市は9日、証明書交付手数料などの納付を受け付ける窓口でのLINE PayとPayPayを利用した決済を受け付ける実証実験を行うということを発表しました。
すでにWAON、nanacoなどの電子マネーでの納付の対応を受け付けていますが、利用できるのは所得、納税、印鑑登録などの各種証明書、戸籍謄抄本、住民票の写しなどとしています。
決済する方法はコンビニなどと同じで各窓口にあるQRコードを読み取って必要金額を入力することで決済ができます。
大垣市は大垣共立銀行のクレジット会社「共立クレジット」と協定を締結し、10月末の実験終了まで電子マネー決済端末の無償提供を受けます。
今回の実証実験は12月までですが、来年1月から利用が始まる新庁舎での対応を開始したいということです。
岐阜新聞に語ったコメントとして、小川市長は「キャッシュレス時代に対応し、市民サービスの向上を図りたい」と語りました。
[岐阜新聞]
